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ニュージーランドのワーキングホリデー制度
ニュージーランド ワーキングホリデー
ワーキングホリデー制度とは：（目的、対象者、対象国、特徴、実績など）
日本とニュージーランドのワーキングホリデー制度：（対象、ビザ有効期間、滞在期間、就学、保険、健康診断など）
ニュージーランド ワーキングホリデーの関連リンク
| 目 的 |
ワーキングホリデー制度は、二国間の協定に基づいて、最長１年間異なった文化の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために付随的に就労することを認める特別な制度です。
本制度は、両国の青少年を長期にわたって相互に受け入れることによって広い国際的視野をもった青少年を育成し、ひいては両国間の相互理解、友好関係を促進することを目的としています。 |
| 対象者 |
日本国籍を持つ18才から30才（一部の国は１８歳から２５歳まで）の独身者または、子供を同伴しない既婚者（31才の誕生日を迎える前に入国できる方）
。
休暇を過ごす目的で、ニュージーランドに６ヶ月以上１２ヶ月までの長期滞在を希望される方。
健康な方で、かつ犯罪歴の無い方。 |
| 対象国 |
ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス |
| 特 徴 |
この制度は、観光ビザ、学生ビザ、あるいは就労ビザとは異なった、
若い人向けの特別な渡航のためのものです。
どこに滞在し、どこを観光するか、旅行はどうするのかなど、自分一人で考え、行動することが求められます。
そして、ワーキングホリデービザは滞在資金を現地でのアルバイトで補うことが 認められている点が、他のビザとは大きく違う特色です。 もちろん、制度の主旨として仕事を主たる目的とすることは出来ません。
また、ワーキングホリデービザは一生に一度しか発給（オーストラリアを除く＊）されないビザで、年間の発給人数制限のある国もあります。 |
| ニュージーランドのワーキングホリデービザを取得した日本人
の数 |
2000年：3303人
2001年：3841人
2002年：4081人
2003年：4032人
2004年：3789人
2005年：3089人 (社)日本ワーキングホリデー協会の資料より抜粋 |
| 日本のワーキングホリデービザを取得したニュージーランド人
の数 |
2000年：402人
2001年：365人
2002年：213人
2003年：257人
2004年：211人
2005年：191人 (社)日本ワーキングホリデー協会の資料より抜粋 |
＊ オーストラリアでは2005年11月1日以降ワーキングホリデービザ所持者で、オーストラリアの地方都市で最低3ヶ月収穫などに関わる仕事（ピッキングなど）をした人は、2度目のワーキングホリデービザ申請が可能になりました。
詳細は、オーストラリア大使館ビザ査証課のページ
, オーストラリア移民局の
ワーキングホリデービザのページをご覧ください。
オーストラリアのワーキングホリデービザ最新情報
2006年7月1日、オーストラリアのワーキングホリデービザの法律が改正されました。
以下が主な変更点です。
- 1雇用主で就労できる期間が3ヶ月から6ヶ月となります。
- 就学・研修できる期間が3ヶ月から4ヶ月となります。
- 2度目のワーキングホリデービザを申請する際、「季節労働」についての定義が緩和されます。
詳細は、オーストラリア大使館ビザ査証課のページ
, オーストラリア移民局の
ワーキングホリデービザのページでご確認ください。
日本とニュージーランドのワーキングホリデー制度は1985年7月1日より開始されました。
近年は毎年3000人から4000人の日本人がニュージーランドへワーキングホリデー制度を利用して渡航するしています。 日本へワーホリ制度を利用して渡航したニュージーランド人は1992年の1037人が最も多く、2000年以降では200人から400人のニュージーランドの若者がワーキングホリデービザを取得しています。
ワーキングホリデーの対象
ニュージーランド
ワーキングホリデー対象者は、日本国籍を持つ18才から30才の独身者または、子供を同伴しない既婚者(31才の誕生日を迎える前に入国出来る方)。
休暇を過ごす目的で、ニュージーランドに1年までの長期滞在を希望される方。
健康な方で、かつ犯罪歴の無い方。
ワーキングホリデービザの有効期間
ビザの有効期間は、通常ビザ発効日より１２ヶ月です。数次のビザが発行されますので、滞在が許可されている期間内であれば何度でも入国できます。
ワーキングホリデーでの滞在可能期間
ニュージーランドに最初に入国した日より、１年間の滞在許可が入国時に許可されます。途中でニュージーランドを離れた場合、離れていた期間を再入国後に延長することは出来ません。
ワーキングホリデービザでの就学
ワーキングホリデービザで、学校(語学学校)に通えるのは1コース、３ヶ月(13週間)までです。
ワーホリでの就労
ニュージーランドのワーキングホリデービザでは、同一の雇用主の下で３ヶ月を超えて働きつづけることはできません。
ワーキングホリデービザで許可されている就労とは、あくまで休暇滞在中に資金を補うための臨時的な仕事です。 働く際の注意事項については、ワーキングホリデーで働ける期間,仕事の種類,給料のページ、仕事の探し方は、ニュージーランドでの仕事の探し方のページで説明しています。
医療保険
医療保険の加入は強制ではありませんが、医療費の大部分が自己負担となりますので保険に加入されることを強くお勧めします。
ワーキングホリデービザ申請料金
日本国籍の方は無料（但し、ニュージーランド国内で申請される場合はパーミット代（120ドル）が発生します。
申請方法
日本国内からのニュージーランド
ワーキングホリデービザの申請は、オンライン申請のみとなりました。 ニュージーランド国内で申請する場合には、従来どおり申請用紙（NZIS1085のフォーム）での申請が可能です。 但し、その場合にはパーミット代（120ドル）が掛かります。
詳しくは、ワーキングホリデービザの申請方法のページをご覧ください。
健康診断
ニュージーランドのビザ申請に必要な健康診断に関する注意事項のページをご覧ください。
ニュージーランドで健康診断を受ける場合には、病院に移民用の健康診断が出来るか問合せてください。 オークランドで受診したい方は、
費用の安い病院をご紹介いたしますのでお問合せください。
ワーキングホリデービザの申請方法のページ
指定病院とパネルドクターのリスト
ワーキングホリデーで働ける期間,仕事の種類,給料
ニュージーランドでの仕事の探し方
社団法人 日本ワーキングホリデー協会
ファーストステップスでは、無料のビザ相談を行なっています。
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